由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。
◎市長（齊藤滋宣君） 能代市の有効求人倍率は御存じのとおり、２倍を超えているという状況にあります。これをどう見るかというのはそれぞれの立つ位置で違いますけれども、非常に働く人たちが少なくなっているということは事実だろうと思っています。
能代管内の有効求人倍率は、22か月連続で県内１位の水準で推移しており、中国木材株式会社のみならず、地域の働き手不足が深刻な状況であると認識しております。 こうした中、市では５月30日に株式会社広済堂ＨＲソリューションズと、地域の働き手確保対策を主目的とした包括連携協定を締結いたしました。
秋田県の有効求人倍率が１年以上、東北で一番高い状態であり、その中でハローワーク能代管内における有効求人倍率は、15か月連続で県内で最も高い状態と伺っています。求職者側からすればポジティブな状態ですが、企業側からすれば働き手不足というネガティブな状態となります。 まずは１点目として、市としてこのような現状をどのように分析しているか、お伺いいたします。
働き手確保対策についてでありますが、ハローワーク能代管内の有効求人倍率は昨年７月には２倍を超え、その後も県内で突出して高い状態が続き、直近の４月末時点では1.92倍と、15か月連続で前年同月を上回り、県内ハローワークで22か月連続１位となっております。加えて、今後、中国木材株式会社や洋上風力発電関連の事業者の進出を控え、本市にとって働き手確保対策は喫緊の最重要課題となっております。
ハローワーク本荘管内の有効求人倍率は、令和４年３月現在1.31倍と、11か月連続で前年同月を上回っております。最近では、電子部品大手メーカーの電子部品増産計画によって、本市内でも雇用が大きく増えていると感じているところであります。 一方で、地元企業からは悲痛な叫びも聞こえてきております。
コロナ禍に加え、関係機関と連携して実施した各種施策の効果により、地元志向が高まったものと捉えておりますが、新規高卒者に係る管内求人倍率は3.70倍と依然として高い水準にあることから、企業が求める人材を充足できていない状況にあります。一方で、管内高校の進学率は上昇傾向にあることから、大学生や移住者の求人活動についても支援を強化してまいります。
雇用の安定、働く場の確保につきましては、鹿角管内企業の求人数は、コロナ禍で一旦減少したものの再び増加しており、12月末の有効求人倍率が1.73倍となるなど、売り手市場となっております。
次に、商工関係についてでありますが、市内の雇用情勢につきましては、昨年12月末現在のハローワーク鹿角管内の月間有効求人倍率は1.73倍で、前年同月比で0.4ポイント増加しております。新規求人は、製造業、医療・福祉などを中心に9か月連続で増加しているものの、新規求職者数は減少傾向にあり、再び人手不足が顕在化しております。
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年11月現在1.36倍と高い水準で推移していることから、移住・就業支援事業を活用し、企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒や学生、保護者に対し、地元の産業や企業への理解を深めてもらう取組を行い、市内就業を促し、地元定着へつなげてまいります。
○市長（関 厚君） 今、議員ご指摘の事務系の企業誘致についてでありますが、ハローワーク鹿角管内における10月末の労働市場の動向を見ますと、事務職の有効求人倍率は0.63倍と求職者数が求人数を上回り、事務職への就職希望が多い状況にあることがうかがえます。
御承知のとおり、能代市の有効求人倍率は２を超えました。市長がこれまで何度も繰り返し御発言されてきた雇用の場の確保、これはもう十二分に達成したと私は感じております。次のステージの課題というのは、やはり労働力の確保だと思います。
今、有効求人倍率1.3、７月現在の数字でありますけれども、仕事を選ばなければ仕事があるよという状況ではあるんですが、それは職種、業種によって、またすごい開きがあるそうです。これも事務職を希望する方、事務系の仕事をする方がやっぱり非常に倍率が高く、就職しづらい状況であるものなんですが、やはりこれ事務職の環境をつくるのは、やっぱり企業の規模が大きくなければ事務職員を雇うことは難しいです。
しかし、残念なことに、能代市は、この秋田県でも、今有効求人倍率が圧倒的に高い、25市町村でも一番高い状況にあります。そういう中にあって、さらには今の中国木材、さらには港関係の建設メンテナンスの仕事、そして今オープンしているイオンタウンのそういう求人ということで、さらに高くなっています。
その割に有効求人倍率は全国第３位というので、求人倍率が高いのに１人当たりの賃金が低いよというところが、秋田県の現状ではあるんですけども、そういったところに関連しながら、今のところ、中小零細企業の明確なニーズは捉えていないというのが、御答弁の内容だったかと思うんですが、今後、どのような形で中小零細企業のニーズを明確に把握していき、どんな調査を行ってどのような策を講じていくのか、いま一度質問させていただきたいと
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年３月現在1.47倍と高い水準で推移していることから、移住、就業支援事業と連携し企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒と保護者に対し、地元の産業や企業に対す理解を深めてもらう取組を行い、市内への就業を促し地元定着につなげてまいります。
一方で、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準で推移しており、秋田労働局が５月28日付で公表した４月の有効求人倍率は、県内で最も高い1.67倍となるなど、人材不足は本地域全体の課題であると認識しております。 このような状況下での大規模な企業進出は、雇用条件をめぐる競争を引き起し、地元木材会社からの人材流出も懸念されます。
一方で、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準で推移しており、秋田労働局が５月28日付で公表した４月の有効求人倍率は、県内で最も高い1.67倍となるなど、人材不足は本地域全体の課題であると認識しております。 このような状況下での大規模な企業進出は、既存企業の人材難の深刻さを増し、雇用条件をめぐる競争を引き起こすことも懸念されます。